事業計画
2020年度日本高等教育開発協会事業計画
日本高等教育開発協会は、高等教育開発者同士の連帯を図りつつ、高等教育開発に関する活動を実践する。日本の高等教育機関の教育と学習の質の向上に貢献するべく、4つの事業領域に基づき個別事業を推進する。それぞれの事業領域は相互に関連しており、より質の高い教育開発の実現を目指すものとする。
Ⅰ 研修・研究事業領域
1.JAED研究会(担当:西野理事@関西地区、榊原理事@関東地区)
関西・関東地区で、各2回の開催を目指す。会員交流の場、新規会員のリクルートの場として位置づける。
内容は、FD担当教職員を主な対象としたものとする。
2.各種研修会の企画・実施(担当:中井副会長)
FDer養成講座ならびにカリキュラムコーディネーター養成研修会の企画・実施だけではなく、長期的な見通しを含めた事業計画を構築する。
3. 大規模オンライン新任教員研修の検討(新規)(担当:佐藤会長、井上理事)
各大学における新任教員研修を大規模オンラインで実施する方法について検討する。各大学での新任教員研修の必要性は高まりつつあるものの担当者不在・不足という課題が存在する。それを解消するための方法を検討する。会員の著作の教科書としての活用、FDer養成講座との連携、修了証の発行方法、VODの活用などについて検討する。
4. 国立高専機構との「教員育成フレームの構築による高専教員の質保証プロジェクト」(新規)(担当:榊原理事・佐藤会長)
高専教員に対する「高等教育教授能力証明」の必須化を目的とした共同研究を実施する。研修の実施方法、能力証明の方法などについて検討する。
5. JAED研究費助成事業(新規)(担当:中井副会長)
高等教育開発の発展に資する会員による研究に対して、一定額を支給する制度を構築し、試用する。
Ⅱ 広報事業領域
1.出版支援(担当:中井副会長)
我が国の高等教育開発の発展に資するための出版を行う。あるいは非会員による出版に協力する。
①「シリーズ大学の教授法」(「授業改善」)を刊行する。
②カリキュラム関連などの書籍の刊行を進める。
2.情報発信(担当:西野理事)
各会員の論考や活動を積極的に発信していく。
①ジャーナルを発刊する。
②日本私立大学協会と連携し、GDC(グッドデザインカリキュラム)の選定ならびに取材・機関紙へ「教育学術新聞」への寄稿を行う。
③日本私立大学協会機関紙「教育学術新聞」からの寄稿依頼への対応ならびに、寄稿要望を行う。その内容をウェブサイト等を通じて発信する。その際、若手会員を積極的に執筆メンバーにする。
Ⅲ 認証事業領域
1. 新任教員研修認証(担当:加藤理事・榊原理事)
我が国の高等教育の質的向上に資するため、5大学程度の新任教員研修のプログラム認証を行う。
2. 学外教育プログラムの質向上プロジェクト(担当:佐藤会長・西野理事)(新規)
大学教職員や実務家によって提供されている、準正課活動、正課外活動である、学外教育プログラム(PBL、CBL、探究学習、体験学習など)の質向上方策について検討を行う。
Ⅳ 国際連携事業領域(担当:佐藤会長)
我が国の高等教育開発に関わる情報を発信し、また諸外国の高等教育開発の現状についての情報を収集すべく、ICED(国際高等教育開発コンソーシアム)の代表者会議(6月@チューリッヒ)に参加し、良好な国際関係を維持する。その情報をウェブサイトで発信する。
Ⅴ 運営
1. 総務・予算運営(担当:中井副会長)(新規)
適切な予算を組み、実現する。事務局体制を整備する(事務局長の指名、業務フローの決定)。
2. JAED倫理憲章の策定(担当:加藤理事・井上理事)
規約「第39条 正会員は、本協会が実施する倫理研修を受講しなければならない」に鑑み、倫理憲章を策定する。
3. 日本高等教育開発協会賞(JAEDアワード)の認定(担当:井上理事)
総会において実施する。
4. 会員制度の見直し(担当:西野)(新規)
本会の持続的発展に向けた会員増を見越した、会員制度の見直しを検討する。各種研修との連携、ジャーナル執筆資格との関係、会員リクルート方法についても検討する。
5. 10周年記念セミナーの企画・開催(担当:西野理事)(新規)
2020年3月8日に実施予定の10周年記念セミナー(FDまるわかりセミナー)を年度内に開催する。
6. 理事会及び総会の企画・開催(担当:佐藤会長、西野理事)
理事会は6月、10月、1月に開催し、総会は2021年3月13日(土)~2021年3月14日(日)に開催する。会場は大阪大学を予定している。