事業計画
2018年度日本高等教育開発協会事業計画
日本高等教育開発協会は、高等教育開発者同士の連帯を図りつつ、高等教育開発に関する活動を実践する。日本の高等教育機関の教育と学習の質の向上に貢献するべく、4つの事業領域に基づき個別事業を推進する。それぞれの事業領域は相互に関連しており、より質の高い教育開発の実現を目指すものとする。
Ⅰ 研修・研究事業領域
高等教育開発者の養成、能力の発展・向上に資するため、次の研修・研究を行う。
1.JAED研究会(担当理事:佐藤会長@大阪、榊原理事@東京)
大阪・東京において研究会を開催する。主たる目的は、①会員の研鑽と交流の機会の増加、②本協会の社会的認知度の向上である。また本協会に関心を持つ教職員・大学院生のリクルートも目指す。内容は①会員更新研修、②ケーススタディ(参加者の所属大学におけるFDの事例に対する公開コンサルティング)等とする。FDer養成講座の応用編としての位置づけも可能である。平成30年度は、7月、11月に大阪にて開催、1月に東京にて開催予定とする。また、「JAED研究会および総会」開催時に、研究報告の時間をより長くとり、知的刺激を高める。
2.FDer養成講座の将来像の検討(担当理事:中井副会長)
Ⅱ 出版・執筆支援事業領域
1.出版支援(担当理事:佐藤会長、中井副会長)
高等教育開発の我が国の発展に資するため出版を行う、あるいは出版に協力する。現在執筆が進行しているシリーズ「大学の教授法」(玉川大学出版部)シリーズは、全6巻中残り3巻(「学習評価」、「研究指導」、「授業改善」)の刊行を目指す。これらの著作については、英訳して海外出版していくことも検討していく。また、今後も個別会員が編者となる出版物に関して会員が協力していく(シリーズ看護教育の教授法など)他、監修等でJAEDの名を冠する新規出版物の企画も検討していく。
2.情報発信(定期刊行物/マニフェスト)(担当理事:佐藤会長)
各会員の論考や活動について積極的に発信していく。日本私立大学協会機関紙「教育学術新聞」への寄稿をベースとしてJAEDホームページを通じたWEB上の読み物を拡充する。過去に作成したFDerインタビューを活用することや、若手を執筆メンバーとしていくこと等を検討する。
またJAEDマニフェストについても、目的や発信対象を検討し、位置づけを明らかにしながら策定を進める。
Ⅲ 認証事業領域
1. プログラム認証(担当理事:沖理事、加藤理事)
我が国の高等教育の質的向上に資するため、プログラム認証の試行に向けたプランニングを行う。また個別会員や研究会で策定された基準等も著作元に配慮しつつJAEDの認証基準に活用していく。TPワークショップのプログラムの認証枠組みについても引き続き検討する。
Ⅳ 国際連携事業領域(担当理事:佐藤会長)
我が国の高等教育開発に関わる情報を発信し、また世界の高等教育開発の現状についての情報を収集すべく、ICED(国際高等教育開発コンソーシアム)の代表者会議(今年度からは理事)に参加する。
Ⅴ 運営
1.予算に関する再検討(担当理事:中井副会長)
会費の会員への還元を目指した予算を組み、実現する。
2.運営の効率化(担当理事:佐藤理事)
運営業務委託を進める。
3.会員更新方法の変更ならびに入会審査基準の再検討(担当理事:沖理事)
総会における「業績ハイライト&活動目標」の発表とブラッシュアップを会員更新の条件とする。また入会審査基準の簡略化が必要かどうかについて検討を進める。
4.JAED倫理憲章の策定(担当理事:加藤理事)
規約「第39条 正会員は、本協会が実施する倫理研修を受講しなければならない」に鑑み、倫理憲章を策定する。
5.日本高等教育開発協会賞(JAEDアワード)の認定(担当理事:中井副会長)
次年度も実施する。
6.理事会及び総会の開催スケジュールについて
理事会は6月、10月、1月に開催し、「JAED研究会および総会」は2019年3月16,17日(土・日)(予定)に開催するものとする。会場は大阪大学を予定している。
以上